公立高校などの耐震化、24道府県「計画なし」
大地震の際に避難所としても使われる都道府県立学校施設の耐震化の整備計画を、ほぼ半数の都道府県が立てていないことが、読売新聞社の調査で分かった。
今月末に施行される改正耐震改修促進法では、学校も含め耐震化の数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県は義務づけられるだけに、対応の遅れが浮かび上がった形だ。
調査は昨年11月下旬から12月上旬にかけ、都道府県の教育委員会や防災部局の担当者を対象に行った。それによると、高校をはじめとした都道府県立学校の整備計画を「立てていない」と回答したのは24道府県。「財政難で長期計画が立てにくい」（群馬県教委）、「財政が厳しく、年度、年度で予算を確保せざるを得ない」（千葉県教委）とするなど、理由として「財政難」を挙げるところが目立っている。
これに対し、「立てている」とした23都府県の多くは、都府県立施設の整備計画に都府県立学校の計画を位置づけており、「2005年度から７年以内をメドに耐震化完了」（静岡県教委）、「13年度までに全県立学校を耐震化」（兵庫県教委）といった数値目標をほとんどの自治体が掲げていた。
計画策定時期は、17都県が02年度以降で、山形、長崎の両県は05年度（ともに昨年11月）。栃木、徳島両県は「05年度中に立案」としていた。
1月14日 読売新聞
