＜耐震診断＞受診の病院は１４％だけ 厚労省が費用補助へ
全国の病院のうち、震度６程度で崩れない耐震基準に従って病棟などすべての建物を建設した病院は３分の１しかなく、耐震診断を受けたことがある病院も１割強にとどまることが、厚生労働省の実態調査で分かった。厚労省は０６年度から民間病院に耐震診断費用を補助する制度を創設するなど、災害時の医療拠点となる病院の耐震化促進に本格的に取り組む方針だ。
調査は新潟県中越地震（０４年１０月）で医療機関の被害が大きかったことを受け、実施。全国すべての病院９０６４施設（０５年１月現在）を対象に、０５年２〜３月に調査票を郵送し、回答率は７５．５％だった。
８１年に改正された建築基準法では、震度６程度の揺れでも崩れない強度が求められている。しかし調査の結果、すべての建物が基準に従い建設された病院は３６．４％（２４９４施設）だけ。一部の建物が基準に従って建てられた病院は３６．３％（２４８２施設）、全くないのが１７．７％（１２０９施設）で、残りは不明か無回答だった。
一方、耐震診断を受けた病院は全体の１４．３％（９７６施設）。このうち６４．８％（６３２施設）が耐震補強の必要があると診断されたが、実際に補強し、完了したのは２６．３％（１６６施設）にとどまった。完了していない病院の約３割は「費用調達が困難」と理由を説明している。
同省は０５年度補正予算で、災害拠点病院の耐震化整備事業に約１１億円を計上。０６年度当初予算では、耐震診断費用の３分の２を国と都道府県が負担する補助事業（約１億３０００万円）など、医療施設の耐震化促進に計約１９億円を確保した。同省医政局指導課は「耐震化の遅れが深刻なことが分かった。病院や都道府県などに、補助事業の積極的な活用を促したい」としている。
1月30日 毎日新聞
