体育館耐震化に半額補助 与党の地震特措法改正案
与党が検討していた地震防災対策特別措置法の改正案が１１日、明らかになった。地方自治体が実施する公立小中学校の校舎の耐震補強を対象にした国の半額補助を、２０１０年度まで５年間延長し、災害時に避難場所となる体育館も補助対象に加えるとした。
併せて（１）今後１０年程度で実行する防災対策の長期目標を盛り込んだ地域防災計画の策定（２）被害を受ける地域や避難地などを示すハザードマップの作成－を自治体側に求めるのが柱。耐震改修や避難路などの計画的な整備を促すのが狙いで、改正案を今国会に提出する。
公立小中学校にある建物の耐震化率は、０５年４月現在で５２％。国土交通、文部科学の両省は、０６年度中にすべての小中学校で耐震診断を実施、改修の取り組みを後押しする。
2月11日 共同通信
