業種別ガイドライン作成へ 大災害時の事業継続計画
大地震などで被災しても早期に事業を再開するための「事業継続計画（ＢＣＰ）」を民間企業に普及させるため、内閣府の検討委員会が２８日発足した。早ければ夏ごろまでに業種別、規模別のガイドラインを作成して公表する。
検討委には有識者のほか、食品メーカーやホテル業など各種１５団体がオブザーバー参加。昨年８月に内閣府が発表した抽象的なＢＣＰガイドラインをベースに、オブザーバー団体が実際に利用する企業の立場で業種別ガイドラインをつくる。
東海、東南海・南海地震に備えた政府の地震防災戦略では「１０年間でほぼすべての大企業、過半の中堅企業がＢＣＰを作成する」と目標設定されている。内閣府によると、応急の生産拠点確保や同業他社との業務提携などＢＣＰを備えている上場企業はまだ全国で１－２割程度という。
（共同通信） - 2月28日
