高齢者らの避難を優先支援 災害対策で内閣府が報告案
政府は７日までに、地震や台風などの災害時に、お年寄りや障害者らの犠牲を減らすための「災害時要援護者の避難対策に関する検討報告案」をまとめた。災害時に避難所で、介護の必要性や障害のある避難者を優先して支援する必要があるとした。
１０日に開く有識者の検討会で正式に決定。早ければ４月に開かれる政府の中央防災会議で報告し、全国の自治体にガイドラインとして示す。
検討報告案で災害時要援護者の対象となるのは高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦ら。避難スペース、支援物資が限られた状況では、避難者全員の平等を重視するのではなく、介助者の有無や障害の種類・程度に応じて「一番困っている人」から優先順位をつけて対応することが重要としている。
（共同通信） - 3月7日
