首都直下地震、６０万人が主要８駅で足止め
東京都防災会議地震部会（部会長＝溝上恵・東大名誉教授）は２８日、首都直下地震の被害想定を最終報告し、主要ターミナル駅別の帰宅困難者数を初めて公表した。
駅で足止めされる人は東京駅で１４万人、渋谷駅で１０万人、新宿・品川駅９万人など主要８駅で計６０万人に上る。
駅構内の混雑は朝夕のラッシュ時を上回り、都はパニックによる２次災害につながりかねないとして対策を検討する。
昨年７月の千葉県北西部を震源とする震度５強の地震では、ＪＲが最大７時間ストップした影響で、主要駅のホームに一時、人があふれるなど大混乱した。
同部会による２月の中間報告では、冬の平日午後６時ごろに都内で震度５強以上の地震が起きた場合、サラリーマンなどの帰宅困難者は計３９２万人に上る。今回は電車が動いていないにもかかわらず、駅構内にとどまる人を試算した。
主要８駅を利用している１１４万人のうち、帰宅困難者とされたのは徒歩で帰宅可能な人を除く６０万人。大部分は多摩地区や埼玉県、神奈川県などからの通勤・通学者で、足止めされた駅から自宅まで２０キロ以上離れている人は４５万人以上になる。電車の復旧まで時間がかかれば、ホームや通路は座ることもできないほどの混雑になる。
都は今回の想定に基づき、２００６年度に見直す地域防災計画で初めて駅に長時間とどまる帰宅困難者の対策を盛り込む方針だ。具体的には、鉄道事業者と協力して最新の被害状況や交通機関の復旧見込みなどの情報を滞留者に提供することや、すみやかに誘導できる駅近くの避難場所の確保などを検討している。
読売新聞 - 3月28日
