首都直下地震：被害想定 都市型災害の特徴、浮き彫りに
都が２８日に発表した首都直下地震による被害想定の最終報告は、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・９の地震が冬の夕方６時（風速６メートル）に発生した場合、死者は中間報告より５００人多い約２８００人になると修正した。家具の転倒などによる死者を加えたためで、負傷者も計約７万５０００人のうち約３分の１が家具によるものとした。また、マンションなどの中高層住宅ではエレベーターが停止したり断水したりするため、住民は建物が倒壊しなくても避難せざるを得ないと指摘、都市型災害の特徴が浮き彫りになっている。【大槻英二】
■交通被害
幅１３メートル未満の狭い道路のうち、建物の倒壊などでふさがれる危険の高い地域は、区部東部では荒川沿いに、区部西部では環状７号線沿いに集中すると指摘。鉄道の橋や高架橋は震度６強のエリア内３１６カ所で被害を受ける。このうち復旧に長期間を要する大被害は１４カ所。羽田空港は３本の滑走路のうち、液状化対策が済んでいないＡ・Ｃ滑走路が使用不能になる可能性がある。
■ライフライン
ライフラインの復旧にかかる日数は、電力は６日、通信は１４日と比較的早いが、上下水道は２１日、ガスは２２日と３週間以上かかる。
発生直後に建物の被害が原因で避難する人は約１６６万人。避難者数のピークはエレベーターの停止や断水による生活の支障が大きくなる１日後で、約２７１万人。
■中高層住宅
中高層住宅は、地震によりエレベーターが停止したり、断水によって生活が困難になり、住民は建物が倒壊しなくても避難せざるを得ないとしている。特に受水槽が屋上に設置されているケースが多い古い住宅では、建物が高いほど揺れによって損傷を受ける可能性が高く、飲料水の確保だけでなくトイレなどの排水処理も困難になる。使用頻度の高いトイレのために遠距離を移動するのは、高層階の住民や高齢者にとっては負担だ。
■「発想の転換を」
帰宅困難者数が約４４８万人に上ることに関して、都防災会議地震部会委員の中林一樹・首都大教授（都市防災）は「帰宅困難者は急いで帰ろうとせず、ゆっくり帰ることを考えて混乱を避けるなど、従来の震災対策とは少し発想を転換する必要がある」と指摘している。
■Ｍ７・３の場合
阪神大震災級のＭ７・３の地震で同様の条件を想定すると、死者は５６３８人、負傷者は１５万９１５７人。さらに関東大震災の時と同じ風速１５メートルに条件を設定すると、死者は最大となり６４１３人に上る。
……………………………………………………………………………
◇東京湾北部地震被害想定
（Ｍ６．９ 冬夕方６時 風速６メートル）
死者 ２７８２人
負傷者 ７万４６４５人
全壊建物 ２４万２８５８棟
帰宅困難者 ４４７万６２５９人
避難者 ２７０万８０１９人
（ピークは発生１日後）
エレベーター閉じ込め 最大７５２０台
震災廃棄物 ２３２０万トン
毎日新聞 - 3月29日
