「攻める防災」の意識を 政府が国民運動基本方針
政府の中央防災会議専門調査会は３日、地震の被害を減らすため、地域住民と企業が連携して国民運動を推進するべきだとする基本方針を決めた。ビジネス街や商店街にとって、まちの安全性は対外的にＰＲできる魅力にもなることから、消極的な対策ではなく「攻める防災」の意識で取り組むよう提言した。
基本方針は、住宅の耐震補強や救援物資備蓄への投資は、被災後に費やす多大なコストの削減につながると強調。企業や家庭に対して、職場や自宅の安全への積極投資を求めた。
（共同通信） - 4月3日
