東京・有明に「現地本部」 首都直下地震、政府活動要領
震度６強の首都直下地震の発生を受けた政府の応急対策の在り方を示す活動要領が十九日、明らかになった。一都三県での救援物資の輸送や救助を調整する現地対策本部は内閣府副大臣をトップに、東京都江東区の「有明の丘地区」の広域防災拠点施設に置く。
緊急災害対策本部は首相官邸に設置し、被害状況の把握や応急対策に乗り出すとした。二十一日に開く政府の中央防災会議で決定する。昨年九月にまとめた「首都直下地震対策大綱」に基づいて作成した。
現地本部は関係都県に連絡要員を派遣、都県からの要請を聞き官邸の指示を受けながら調整する。さらに、鉄道や道路、港湾などの交通ネットワークの中で最優先に復旧すべき施設や区間などを検討し、優先的な復旧を鉄道事業者らに求める。また官邸の対策本部は、最大で七百万人出るとされる避難者を被災地外に移すための実施計画をつくる。
このほか要領は、国会、中央省庁、都庁、主な金融機関など「首都中枢機関」に、バックアップ機能の充実や緊急参集要員の徒歩圏居住などを盛り込んだ事業を継続するための計画を策定するよう求めた。
産経新聞 - 4月19日
