ガソリンスタンドを被災住民の支援拠点に
大地震など大規模災害の時に、ガソリンスタンドを被災住民の支援拠点にしようと、全国石油商業組合連合会が、全国に約４万４０００店ある加盟スタンドのネットワークづくりを始めた。被害の情報を集めて提供したり、休憩所として利用してもらうという。石油元売り会社も系列スタンドを支援拠点にする取り組みを始めており、被災者支援の拠点整備が広がりそうだ。
スタンドは、危険なイメージがあるが、９５年の阪神大震災でもほとんど被害はなく、新潟県中越地震では自家用車で避難生活を送っていた被災者にガソリンを供給し続けた。消防法による厳しい建築基準があり、タンク上の地盤は厚さ３０センチの鉄筋コンクリート、それ以外の敷地も同１５センチのコンクリートで覆い、建物は耐火構造が義務付けられている。さらに、高さ２メートルの防火塀で敷地を囲むため、火災にも強い。
同連合会傘下の４７都道府県の組合のうち、１３都道府県の組合が、被災者に飲料水などを供給する拠点とする協定を自治体と結んでいる。同連合会は、全国のスタンドのネットワーク化で、こうした取り組みを充実させる。災害時に給油できるスタンドの情報や人的被害、周辺の被害をすばやく把握するため、関連情報をデータベース化するほか、自家発電などを備える災害対応型スタンドを現在の５９店から今後５年間で２３００店に増やす。
一方、元売り最大手の新日本石油は、首都圏直下型大地震を想定した総合防災対策を策定。首都圏に約１７００店ある系列スタンドのうち１００店を避難所の役割を果たせるようにしていく計画だ。
毎日新聞- 5月28日
