災害弱者の保護を重点に ０６年防災白書を閣議決定
政府は１６日、災害時に避難が遅れがちなお年寄りや障害者、情報が伝わりにくい外国人など、災害弱者の保護に自治体や住民、企業が連携して取り組むよう求める２００６年版の防災白書を閣議決定した。
大規模地震による死者数や経済的被害を今後１０年で半減させるとの国の目標を達成するため、既に推進している住宅の耐震化などと合わせて弱者対策を重点課題とした。
具体的には、市町村や福祉団体、自治会などで「連絡会議」を設立。個人情報の保護に配慮しながら１人暮らしのお年寄りの住所などを共有し、個別に避難支援計画を作るよう要請した。
共同通信 - 6月16日
