＜気象庁＞緊急地震速報 来夏にも一般向け導入へ
気象庁は２２日、地震の揺れが届く前に予測震度を伝える「緊急地震速報」について、来夏にも一般向けに導入する方針を明らかにした。導入されれば、集客施設や住宅、携帯電話などでの受信が可能になる。
緊急地震速報は、震源地近くの観測データから震度を推定し、各地に大きな揺れが到達する数秒～数十秒前に伝える仕組み。今年８月から一部の企業などに限り情報提供しているが、不特定多数を対象にすることについては、混乱が予想されるなどとして導入方法を検討してきた。同庁地震火山部は「９月の防災週間に合わせて導入すれば、ＰＲ効果が見込める」と話している。
情報提供の方法は▽百貨店や駅などの館内放送▽テレビ・ラジオの速報▽携帯電話やパソコン、住宅用の専用機器を通じた配信――などが想定される。現在機器の開発が進められており、気象庁の情報を受けた通信会社などが、利用者に有料で提供する見込み。
来年２月下旬をめどに、専門家や関係省庁、報道機関などによる「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」（座長・阿部勝征東大地震研究所教授）で最終報告をまとめる。その後、約半年間の周知期間を経て利用開始を目指す。
毎日新聞 - 12月23日
