自治体向け営業開始
ＮＴＴグループのシステム会社であるＮＴＴコムウェアは、地震や津波などの災害による被害状況や避難状況などをシミュレーションするプロジェクター投影型システム「タンジブル災害総合シナリオシミュレータ」を開発した。近く自治体向けに営業活動を開始し、２、３年内に５億円以上の売り上げを目指す。
同システムは、「センステーブル」と呼ばれる卓上スクリーンに上部からプロジェクターで地図を投影し、「パック」と呼ばれる駒を地図上の任意の地点に置くことで災害時の被害規模などを計算する仕組み。
例えば地図上の地震の想定震源地にパックを置くと、周辺の被害状況などをシミュレーションする。パックは各種の設定変更が可能で、パックを避難場所として活用すると住民の避難状況などがシミュレーションできるという。
また、災害避難警報を流すタイミングを変えてみたり、避難場所を再配置した場合、住民の動きや被害がどのように変化するかを把握できる。
パソコン上でのシミュレーションとは異なり、卓上に映し出した地図を使うため多人数でディスカッションしなから想定される被害の推移や対策を考案できるのが特徴だ。
卓上スクリーンを使った入力技術「タンジブル・ユーザ・インターフェース」はＮＴＴコムウェアが開発。災害のシミュレーションは、津波防災研究の第一人者である片田敏孝・群馬大学工学部教授が参画して開発した。
2月6日 フジサンケイ ビジネスアイ
