衛星経由の防災情報、２０秒で住民に…消防庁運用開始
総務省消防庁は９日、地震や津波などの緊急情報を、人工衛星から市区町村の防災無線を通じて住民に直接伝える「全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）」の運用を始めた。
対象地域のみで自動的に放送される仕組みで、情報が約２０秒以内に住民へ伝わる。
これまでは、ファクスでの情報提供や市区町村職員による無線操作の手間などで、住民への伝達まで数分以上かかっていた。
提供する情報は当面、気象庁の津波警報、緊急火山情報、震度速報など７種類。消防庁は、今年夏には弾道ミサイルの発射情報、地震の初期微動をとらえて大きな揺れを事前に知らせる緊急地震速報なども追加する方針。
2月10日 読売新聞
