＜緊急地震速報＞９月めどに一般向け提供 気象庁
地震の揺れが届く前に予測震度を伝える「緊急地震速報」システムについて、気象庁は１２日、本運用に向けた検討会の最終報告をまとめた。約半年間の周知期間を置き、今年９月をめどに、百貨店や駅などで一般向けの情報提供を始める方針。
緊急地震速報は、震源地付近の観測データから各地の震度を予測し、大きな揺れが到達する数秒～数十秒前に速報する仕組み。現在は一部の企業などで利用している。今後は集客施設の館内放送のほか、テレビやラジオ、携帯電話などでも情報提供が可能になる。
緊急地震速報をめぐっては、集客施設で来場者が慌てて出入り口に殺到したり、車の運転中に急ブレーキをかけてしまうといった危険性も指摘されている。同庁は今後、広報活動を進め、認知度を調査したうえで導入に踏み切る方針。
3月12日 毎日新聞
