緊急地震速報について
地震の初期微動（Ｐ波）をとらえ、強い揺れが予想される地域などを伝える「緊急地震速報」について、気象庁は１０月１日から、テレビやラジオ、防災無線などを通じて一般向けに提供を始めることを決めた。２１日の政府の中央防災会議で報告された。
緊急地震速報は、被害軽減につながると期待されているが、一般の認知度は３３％（気象庁調査）にとどまっており、幅広い国民への周知が本格運用までの大きな課題となる。
緊急地震速報は最大震度５弱以上の揺れが想定される地震が対象となる。気象庁などが全国に設置している約１０００の地震計で、初期微動をとらえ、瞬時にコンピューターで解析。直後にやって来る主要動（Ｓ波）を予測し、自治体やマスコミを通じて情報提供する。
昨年８月から鉄道など一部の事業者や茨城県つくば市、三重県などの自治体では速報の提供が先行的に始まっており、４９５機関（１８日現在）が利用している。
鉄道やエレベーターでは、自動停止により事故を未然に防ぐことができる。しかし、認知度が低いままで一般への情報提供を始めた場合、急ブレーキによる車の事故など混乱が懸念される。
気象庁地震火山部の鉢嶺猛管理課長は「まだ認知度は低いが、各地の地震防災訓練などを通じて、速報の周知徹底に努めていきたい」と話している。
6月22日 産経新聞
