境界やプレート内部で巨大地震が発生した場合の政府の応急対策のあり方
政府は２１日の中央防災会議で、日本海溝・千島海溝付近のプレート（岩板）境界やプレート内部で巨大地震が発生した場合の政府の応急対策のあり方を示す活動要領を決定した。
要領によると、巨大地震で北海道や岩手、宮城など各県が壊滅的な打撃を受けた場合、政府は首相官邸に「緊急災害対策本部」を設置。防災関係機関に指示を出し、応急対策を進める。
また、大きな被害が出た道県には、被災情報の取りまとめや緊急輸送活動などを調整する「現地対策本部」を設置。内閣府副大臣をトップに、現地の要請を踏まえ、調整にあたるとした。
6月22日 産経新聞
