ＢＣＰ：金沢商議所の会員企業７割知らず 防災目的で国推進、策定わずか３％／石川
◇７割「ＢＣＰ」って何？
企業が大災害やテロなどの際に、資産の損害や事業への影響を最小限に抑える対策を整えるための「ＢＣＰ（事業継続計画）」。国は、防災上の観点からほぼすべての大企業と過半数の中堅企業でのＢＣＰ策定を目指しているが、金沢商工会議所が会員の中小企業を中心に災害対策などについてのアンケートをまとめたところ、回答があった企業の約７割がＢＣＰを知らず、実際に策定しているのは約３％にとどまっていることが明らかになった。
アンケートは今年５月にＢＣＰの普及事業の一環として、会員約７４００社のうち、業種別に一定の人数規模を越える８３３社を抽出して調査票を郵送、３６９社から回答があった（回収率４４・３％）。
その結果、ＢＣＰを「よく知っている」「大体知っている」と答えたのは１０・１％にとどまり、６８・６％が「今回初めて知った」と回答。ＢＣＰを策定済みの企業はわずか３・５％。３％が策定中だった。
また、能登半島地震について取引先などを含めて事業への影響が「大いにあり」「多少あり」と答えた企業は５９・１％で、このうち４１・３％の企業が現在も地震の影響があるとした。一方、災害対策で８４・６％が能登半島地震後に代表者の危機意識が「増した」と答えた。自由記述では「個人情報の取り扱いで、緊急連絡網に問題が生じている」などの意見があったという。
商工会議所専門指導課はアンケート結果について「思ったよりも（ＢＣＰの）周知が低調だった。まずは知ってもらうことが重要で、身近なところから意識を持ってもらい、自主的な取り組みを促したい」としている。
6月21日 毎日新聞
