石油化学各社、本社機能の災害対策強化−ＢＣＰを策定
石油化学メーカー各社が緊急時企業存続計画（ＢＣＰ）の策定などを含む災害対策を強化している。三井化学は１月に首都圏大規模地震の発生時における本社機能の維持を中心とするＢＣＰを策定。旭化成は今春から本社機能のある東京地区と東海地震の影響が懸念される富士支社でＢＣＰを策定した。三菱化学、住友化学も近くＢＣＰをまとめる計画で、各社とも、これまで手薄だった本社機能、事務部門などの災害対策を急いでいる。
三井化学は首都圏における大規模地震発生時に広報機能を大阪地区に移すほか、各事業における責任者、作業分担を明確化。旭化成はホールディングカンパニーと富士社のＢＣＰを策定し、７月に社内で発表会を開催した。
8月16日 日刊工業新聞
