企業の災害リスク軽減へ手法を説明 大津で危機管理セミナー
自然災害など緊急事態に際して、企業の事業中断や被災を最小限にとどめる危機管理計画「ＢＣＰ（事業継続計画）」を普及するセミナーが１６日、滋賀県大津市のコラボしが21で開かれた。三菱総合研究所の研究員らが、災害リスク軽減につながる手法を説明した。
滋賀県商工会連合会などがＢＣＰの入門コースとして主催。同研究所の木根原良樹主席研究員らを講師に招いた。
木根原主席研究員は県内で起こる緊急事態として、琵琶湖西岸断層などによる震災、豪雨による琵琶湖のはんらん、新型インフルエンザなどを指摘した。新潟県中越地震を例に、ＢＣＰの策定が企業のスムーズな事業復旧になったと強調し、「供給中断になれば、中小企業にとって死活問題となる」と早急な対応をうながした。
ＢＣＰの策定では、中核事業の特定▽顧客や協力企業との緊急時の取り決め▽事業資源の代替策を確保などをポイントに挙げ、「具体的な整備計画に確かめるため、定期的な想定訓練も行ってほしい」と話した。セミナーは２５日、１１月６、１４日にも行われる。
10月16日 京都新聞
