備えあれば…でも５割耐震化せず 「阪神」教訓生きず
大規模地震対策に有効な住宅耐震補強について、半数近くの人が補強工事を行う考えがないことが１５日、内閣府が発表した世論調査結果で明らかになった。
平成７年１月の阪神大震災では住宅倒壊を原因とする死者が全体の９割近くを占めた事実があるにもかかわらず、ほとんど対策が講じられていないことが浮き彫りになった。
調査結果によると、耐震補強工事を「実施するつもりはない」が４７．２％、「予定はないが、いずれ実施したい」は２６．７％だった。耐震補強を予定していない理由については「お金がかかる」が４１．９％と最も多く、「必要性を実感できない」（２７．９％）、「効果があるか不明」（１３．４％）などと、耐震化の知識不足を浮かび上がらせる回答も目立った。
大地震への備えについては「携帯ラジオや懐中電灯などを準備」が５８．９％、「食料や飲料水を準備」が３６．０％などとなり、平成１７年の前回調査から改善した。今年発生した能登半島地震や新潟県中越沖地震の影響で防災意識が高まったとみられる。
国土交通省の調べでは、耐震性のない住宅は依然全国で１０００万戸以上に上っている。政府の中央防災会議は２７年までに住宅の耐震化率を９０％（１７年は７５％）に引き上げ、建物倒壊による東海地震の想定死者数約６７００人、東南海・南海地震の同６６００人をそれぞれ半減させる目標を設定しているが、耐震化を促すための取り組みが一層求められることになりそうだ。
調査は１０月、全国の３０００人を対象に行い、１７５７人が回答した。
11月16日 産経新聞
