個人住宅リフォーム
自民党税制調査会は平成十八年度税制改正で、住宅の耐震改修費の一部を、個人所得から控除できる「住宅耐震リフォーム減税」を導入することで検討に入った。公明党が十七年度改正で要望し、継続案件となっていたが、耐震強度の偽造問題が社会問題となり、建築物の耐震性に対する国民の不安が高まっていることから、再検討することにした。
自民党税調の柳沢伯夫会長が二十八日、記者団に対し明らかにした。
住宅耐震リフォーム減税は、古くなった個人の住宅の耐震リフォーム費用の一部を所得税から税額控除する仕組み。新潟県中越地震をきっかけに、十七年度改正で公明党が強く要望したが、見送りになっていた経緯がある。
しかし、マンションなど、耐震強度を偽造する問題を契機に、減税案が再浮上した。
具体的には、耐震基準が強化された昭和五十六年以前に建てられた住宅について、二百万円までの耐震リフォーム費の10%を、所得税から差し引く案を軸に調整。月内にまとめる与党税制協議会の重点項目に上がる見通しだ。ローンでなく、自己資金でリフォームした場合でも減税の対象とすることを検討する。
住宅耐震リフォーム減税は公明党が党の重要施策の一つに挙げているものだが、同党はたばこ税の増税も求めており、住宅耐震リフォーム減税が最終的に導入されるかどうかは流動的だ。
マンションを含めた全国の住宅で、国の耐震基準を満たしているのは現在八割程度にとどまっている。
政府は、今後十年間でこれを九割まで引き上げる目標を掲げているが、減税で目標達成を狙う側面もある。
（産経新聞） - 11月29日
