民主の税制改正案
民主党税制調査会（会長・古川元久衆院議員）は14日、耐震強化のための改修・改築や耐震診断費用の一部税額控除などを柱とした党独自の2006年度税制改正原案をまとめた。税制改革の基本方針として「増税する場合は、増税額の２倍以上の歳出を削減する」ことも明記しており、年明けの税調総会で決定する。
定率減税の廃止については「景気への影響を無視」していると反対を表明。揮発油税、自動車重量税などの道路特定財源については暫定税率を廃止したうえでの一般財源化を求めるとともに、（１）二酸化炭素排出１トンあたり１万円程度の「地球温暖化対策税」の創設（２）喫煙率半減に向け、たばこ１本当たり20円の増税（３）租税特別措置の段階的全廃−を打ち出した。
（共同通信） - 12月14日
