「緊急地震速報」来夏にも運用
気象庁は地震の揺れを到達前に知らせる「緊急地震速報」の本格的な運用を2006年夏にも開始することを決めた。
速報は、まず行政や事業者へ提供し、システムの周知徹底を図り、同年度末までに提供先を一般市民まで拡大する方針だ。
速報は地震直後に検知される小さな揺れ（Ｐ波）を基に、気象庁が本格的な強い揺れ（Ｓ波）に見舞われる地域などを知らせるもので、揺れが伝わるまでの数秒〜数十秒の間に危険を回避してもらうのが狙い。
来夏に速報を提供するのは、全国の自治体や鉄道会社、報道機関などの「特定利用者」。当面は安全管理や運用方法の構築など各組織内だけで情報を利用し、客などに提供することはできない。同庁は当初、学校を特定利用者に含める意向だったが、安全管理の最大の対象となる児童・生徒は一般市民に当たるため、除外された。
（読売新聞） - 12月17日
